日本共産党の原田あきら東京都議は2月27日の都議会一般質問で、小中学校の特別支援教育に対し、教員の配置基準改善など支援を抜本的に強めるよう小池百合子知事に求めました。

質問する原田あきら議員=2月27日、都議会本会議(「しんぶん赤旗」提供)
原田都議は、都が情緒障害通級学級で、ADHD(注意欠陥・多動性障害)など集団生活に困難を抱える子どもに特別な指導を行い、困難を克服するなど教員の専門性を磨き教育内容を充実してきたと紹介。
「情緒障害学級で培われた教育技術を継承発展させることが重要だ」と強調しました。

都は2016年度に小学校の通級学級を、拠点校の教員が各校を巡回する特別支援教室に変更しました。
これにより、支援を受ける子どもが増えた一方、教員の配置基準が切り下げられ、杉並区では2018年度当初の児童数342人に対し、通級学級基準では教員数46人になるところ35人しか配置されていないのが現状です。

原田都議は、保護者や教員から「子どもに必要な授業時間数や教育内容が確保できない」との声が出ていることなどを紹介し、来年度から特別支援教室を本格実施する中学校も含めて教員配置基準を改 善するよう求めました。

中井敬三教育長は、 原田氏が指摘した声が出ている事実を認め、教員配置基準について「各学校現場の実態把 握結果を踏まえ、適切な巡回指導体制を検討する」と答えました。

(2019年3月2日付「しんぶん赤旗」より)

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