日本共産党東京都島しょ議員団と党都委員会は11月27日、島しょ地域（９町村）住民の暮らし、営業、命と健康を守るため都が役割を果たすよう、小池百合子都知事に要請しました。
要請では、定期船が安全に着岸できる港の整備が島民の生活と産業に欠かせないと強調。
安心の医療、教育体制も切実だとして、
①甚大な台風被害を受けた利島（利島村）、御蔵島（御蔵島村）、式根島（新島村）などの破損した桟橋の復旧や船客待合所の整備
②本土に通院する際の交通費の補助や、生命に緊急を要する場合とされている救急ヘリコプターの運航基準の緩和
③学校体育館のエアコン設置
④高校がない島出身の高校生や特別支援学校生の住居費・帰省費用の負担軽減
などを求めました。
都福祉保健局は救急ヘリ運航の可否について「行政の明示的な基準がある訳ではなく医師が判断する。要請の意見を（医師側に）伝えることは可能」と回答。
港湾局は若郷漁港の船客待合所仮設トイレについて「設置の資材を検討中」と答えました。
（2018年12月５日付「しんぶん赤旗」より）