東京都議会の日本共産党(18人)、「維新・あたらしい・無所属の会」(2人)、生活者ネットワーク(1人) 、「かがやけTokyo」(1人)の4会派は11月30日、都議の期末の引き上げをやめて据え置く条例改正案を発表しました。

4日開催の都議会第4回定例会に提出します。

都議の期末手当の支給割合は都職員の期末手当に連動しているため、職員の手当の支給割合が引き上げられると、都議も引き上げられる制度になっています。

条例改正案は都議の期末手当の支給割合を現行通りで据え置くもので、据え置き総額は753万円(1人当たり約6万円)となります。

都庁で行った会見には共産党の清水ひで子、池川友一、「維あ」の柳ケ瀬裕文、音喜多駿、ネットの山内玲子、かがやけの上田令子各都議が出席。

条例改正案の趣旨を説明した池川都議は「国民の所得が伸び悩んでいる中で、議員の期末手当を引き上げるのは、都民の理解が得られない」と強調しました。

(2018年12月2日付「しんぶん赤旗」より)

icon-arrow-circle-right関連記事「【共産党都議団】都議期末手当据え置きを提案