学者・研究者、スポーツ、文化、宗教者の各分野の日本共産党後援会は24日、新宿駅西口で合同の街頭宣伝、署名活動を行い、「安倍政権を市民と野党の本気の共闘で退陣に追い込もう」と訴えました。
「消費税がさらに上がっても給料は上がらず消費は進まない。税は富裕層応分負担することが大事だ」と訴えました。
全国宗教人の会の小嶋弘遵（こうじゅん）氏（真言宗智山派僧侶）は「ひどい政治を終わらせるには市民と野党の本気の共闘が実現できるかにかかっている。安倍９条改憲反対の３０００万人署名は国民共通の願い。この運動の成功が国民の圧倒的な多数派の形成を可能にする」と述べました。
演劇後援会事務局長の金子幸枝氏と全国スポーツ後援会代表世話人の永井博氏も訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が、沖縄県知事選、豊見城（とみぐすく）市長選、那覇市長選での「オール沖縄」勝利に触れ、「本気でみんなで力を合わせれば政治は変えられる」と訴えました。
（2018年10月26日付「しんぶん赤旗」より）