2020オリンピック・パラリンピックを考える都民の会は23日、東京都に暑さ対策や膨張する五輪経費などで要請を行いました。

暑さ対策で同会は、選手や観客の熱中症被害を防ぐためにも抜本的な対策が必要だと強調し、2~3週間、後ろにずらすよう提案しました。

しかし、都は「国際的影響を及ぼすので極めて困難」と回答。

都が進めている遮熱舗装や街路樹の木陰を増やす対策の効果については、「今夏に実証実験し、検証中」だとしました。

オリパラ都民の会の萩原純一事務局長は、「小手先の対策では不十分だ。この時期に開く問題点を国際オリンピック委員会(IOC)とやり取りすべきだ」と訴えました。

同会は都が大会に直接支出する経費や関連経費などの詳細を明らかにするよう要請。

また、民間事業者が行う選手村整備について都有地を公示地価の10分の1で売却したうえ、宅地造成や選手村の賃料、五輪後の内装設備修復に983億円かかるとされていることに「都民は納得できない」と批判しました。

最初にあいさつに立ったオリパラ都民の会の和食昭夫共同代表は、南北・米朝会談に道を開いた平昌冬季五輪や、5日に成立した都の人権条例に触れ、「都民に五輪を理解してもらうためにも、五輪憲章に沿って北東アジアの平和貢献や差別をなくしていくという大義を明らかにすることが重要だ」と要請しました。

都の担当者は「課題は認識している。皆さんからの意見も踏まえて、都民に支持され、喜ばれる大会になるよう取り組んでいきたい」と語りました。

(2018年10月24日付「しんぶん赤旗」より)