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【調布飛行場】自家用機の離着陸自粛解除に批判殺到

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東京都営の調布飛行場(調布市、三鷹市 府中市)で、2015年7月に自家用機が民家に墜落して以降続いていた自家用機離着陸の自粛要請について、 都は10日、調布市議会の「調布飛行場等対策 特別委員会」で、13日に自粛を解除することを表明しました。

自家用機の自粛の解除が発表された市議会特別委員会。右端は雨宮市議=10日、東京都調布市(「しんぶん赤旗」提供)

出席した議員からは都の表明に対して批判する声が相次ぎ、傍聴後、市民は憤りを隠せませんでした。

自家用機の自粛解除をめぐっては7日、一部報道で都が3市に対し自粛を解除すると伝えたと報じられています。

「特別委員会」で都は、自家用機の自粛解除について、3年前の事故原因の究明がされたことや、再発防止策が図られたとして、「都が責任を持って判断した」と説明しました。

日本共産党の雨宮幸男市議は、都の自粛の解除に対し、3市長からも批判的な声が上がっていること、8月の住民説明会でも自家用機の飛行は許されないと意見があるにもかかわらず、「特別委員会」 の前に都が自粛解除を判断したことを「一方的な判断だ」と批判。自家用機の再開は認められないと述べました。

傍聴した「調布飛行場問題を考える市民の会」の男性(66)は、「都は、市長や住民説明会での市民の意見をまったく聞いていない」と憤りました。

(2018年9月12日付「しんぶん赤旗」より)

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