日本共産党の笠井亮政策委員長（衆院議員、党国会議員団経済産業部会長）と山添拓参院議員は２日、全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）を訪問し、安倍政権、経産省が狙うライドシェア事業＝白タク解禁を阻止する取り組みについて懇談しました。
同事業は、一般の運転者が自家用車で他人を有償で輸送するもの。道路運送法は「白タク」行為として原則禁止しています。
笠井議員は、安倍政権が先の通常国会で経済政策の目玉として成立させた「生産性向上特別措置法」に盛り込まれた「日本版サンドボックス」制度をめぐる国会論戦を通じ、同事業解禁によるタクシー産業と労働者への影響は甚大で、安全・安心して利用できるタクシー輸送の土台を根本から崩す危険が浮き彫りになったと報告しました。
菊池書記長は、ナショナルセンターの垣根を越えて「白タク合法化阻止」の連帯が広がり、５月23日にはハイヤー・タクシー業界労組８団体の集会が開かれた他、この間の日本共産党の論戦に、業界団体や他の交通関係労組からも「よく言ってくれた」との声が上がっていると紹介。
東京地連が東京都内の全自治体議会に要請したライドシェア反対の意見書は、すでに中央区、豊島区、葛飾区などで採択され、地域の公共交通を守ろうとの願いが広がっていると報告しました。
今後、ライドシェア規制に踏み出した世界の流れに注目し、国内での解禁を許さない連帯をさらに広げようと誓い合いました。
（2018年８月５日付「しんぶん赤旗」より）