2020オリンピック・パラリンピックを考える都民の会（オリパラ都民の会）は26日、組織委員会を訪ね、東京五輪パラリンピック予算の現状説明を受け、意見交換しました。
組織委は昨年末に発表した第２次予算で大会経費１兆3,500億円に加え予備費を1,000億～3,000億円と見積もりました。
予備費の内訳について組織委は「緊急に何か用意しないといけない事態に備えるもの。どんな場合かは想定できない。ロンドン大会を参考に全体経費の１～３割程度の額になっている」と説明しました。
オリパラ都民の会の萩原純一事務局長は、「大会経費の都の負担分は6000億円で、環境整備事業も合わせれば１兆4000億円を超える。これ以上の負担は、都民は納得できない」と述べ、予備費の使い道を明確にするよう求めました。
組織委は、過去の大会で何にどれくらい使われたか実績を調べて回答することを約束しました。
萩原事務局長は「お金の使われ方をはじめ都民が知らないうちに計画が進んでいる。これでは協力しようとはならない。 経費を透明化し、大会後も都民がハッピーになる大会にしてほしい」と訴えました。
これに対して組織委は「都民の理解がなければ盛り上がらないと思う。透明性を確保して予算を削減しながらやっていき たい」と答えました。
オリパラ都民の会は新設施設の後利用について「大会後、スポーツに対する国民の関心の高まりをどう生かすか。組織委 としてもビジョンを示すべきだ」と指摘。
組織委は「おっしゃる通り。大会を国民がスポーツに親しむ機会にしていきた い」と応じました。
（2018年４月27日付「しんぶん赤旗」より）