都教組の木下委員長、尾賀書記長と懇談する近藤、望月、斉藤各氏ら
都教組の木下委員長(正面左)、尾賀書記長(同右)と懇談する(手前左から)近藤、望月、斉藤各氏ら=28日、東京都千代田区(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都委員会は28日、新型コロナウイルス対策としてPCR検査の拡充や、少人数学級の推進について、東京都教職員組合と懇談しました。

望月康子党都副委員長、近藤雅樹都労働部長、斉藤まりこ都議らは、感染震源地(エピセンター)を明確にして住民・在勤者全体のPCR検査を行うなど、志位和夫党委員長の政府申し入れ(7月28日)や、少人数学級と教員10万人増を求める緊急提言(6月2日)の趣旨を紹介。

「世論を広げ、政府や都の姿勢を変えるため、ご意見を聞かせてください」と述べました。

都教組の木下雅英委員長、尾賀弘美書記長は、都教組も全教職員を対象に定期的なPCR検査の実施などを都教育委員会に申し入れたと紹介。

「教職員も安心して働け、子どもたちも安心して学校に通えるようにすることが重要です」と強調。

コロナ禍から学校再開で少人数の分散登校となった経験に触れ、「少人数学級では教師が子ども一人ひとりの学力や生活、精神状態を見て対応できるし、子どもたちも『発言できた』『先生と話せた』と安心して学べる。運動を広げて実現したい」と語りました。

(2020年8月29日付「しんぶん赤旗」より)