都立大塚病院
「大塚病院を都立のままで存続充実させる会」は13日、都内で学習会を開催し、豊島区と文京区から48人が参加しました。

日本共産党の米倉春奈都議が、「都民の98%は都立病院への税金投入を必要と考えている」と強調。
「大塚病院は小児・周産期などの行政的医療が重点。母と子の医療の拠点。 病院の独法化では『効率化』だと、都民に切実な行政的医療が削られる危険がある。独法化をくい止めよう」と挨拶しました。

「東京の保健・衛生医療の充実を求める連絡会」の氏家祥夫代表委員は講演で、「都立病院は自己収支比率は100%以上、独法化は独立採算が原則であり、国立独法病院では繰入金がゼロにされた。独法は解散もある。学習会、署名で独法化を阻止しよう」と呼びかけました。

日本共産党の森とおる豊島区議が「『効率化』を理由に病床を減らすことは問題がある」と発言。

岸良信・党豊島地区委員長も「直営で守り抜きたい」と決意表明しました。

同病院の患者、職員らが次々と発言。参加者は「直営を守ろう」と誓い合いました。

(2018年4月27日付「しんぶん赤旗」より)