市企画財政部の上田博記秘書広報室長が応対し、受け取りました。
周東三和子実行委員長が決議文を読み上げ、公開された資料や市議、市職員組合に寄せられた複数の証言から、市長がセクハラをしたことは明らかだと指摘。
市長給与の一部削減でセクハラをなかったかのようにする市長、自民党、公明党などによる幕引きは許さないと述べました。
日本共産党、生活者ネット、社民党、民進党の女性市議６人が同席。
提出後、共産党の宮坂良子市議は、狛江のセクハラ問題は、上の立場の権力を利用したパワハラでもあり、福田淳一財務事務次官のセクハラ問題と構図は同じだと指摘。
セクハラは重大な人権侵害であり、被害者の人権を守るためにも、真相を明らかにして謝罪し辞職するべきで、その上で再発防止することが重要だと強調しました。
（2018年４月24日付「しんぶん赤旗」より）