日本共産党議員団と法律家6団体連絡会は1日、衆院第1議員会館で安倍政権が狙う憲法改悪を阻止する対策について懇談しました。

日本共産党から、赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、藤野保史の各衆院議員、山添拓、吉良よし子、仁比聡平の各参院議員が参加しました。

安倍改憲について、さまざまな角度から議論する日本共産党議員団(左)と、法律家団体=1日、東京都千代田区
安倍改憲について、さまざまな角度から議論する日本共産党議員団(左)と、法律家団体=1日、東京都千代田区
懇談では安倍政権の改憲について、自衛隊と憲法9条の関係、憲法47条と選挙権、「働き方改革」など労働問題など、さまざまな観点で議論しました。

東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は、9条に自衛隊の存在を明記することについて法律は後に制定されたものが優先することを強調。
「自衛隊のために9条を変えるというが、そうすると現在の自衛隊ではなくなってしまう。国民に、こうした事実を伝えなくてはいけない」と述べました。

宮坂浩弁護士 は、9条の意味やこれまでの歴史などをもっと国民に伝えていくベきだと話しました。

仁比議員は、この3月に「3000万人署名」をどのように飛躍させるかが重要だと指摘。
「誰もが足を踏み出せるようにして安倍政権が狙う改憲論の危険性を訴えていきたい」と話しました。

(2018年3月2日付「しんぶん赤旗」より)