党都議団が条例改正案発表

都知事の宿泊費を削減するための条例改正案について記者会見する日本共産党都議団=31日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)
都知事の宿泊費を削減するための条例改正案につ
いて記者会見する日本共産党都議団=31日、都
庁(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は31日、都庁内で記者会見し、舛添要一知事の高額海外出張が都民から批判を浴びているもとで、出張に伴う宿泊費を削減するための条例改正案を6月1日開会の都議会第2回定例会に提出すると発表しました。
都知事の海外出張の宿泊料は都条例で上限額が1泊2万2400円〜4万200円と定められています。しかし、舛添知事は上限額を大幅に超えて一流ホテルの豪華スイートルームに宿泊し、最高で条例の上限額の4・9倍、1泊19万8000円を支出していました。
会見で清水ひで子政策調査委員長は「舛添知事の海外出張は条例の上限額を大幅に超えた支出が状態化し、都民の批判が高まっている。改正案は都民のチェック機能の強化を可能にするものだ」と強調しました。
党都議団の条例改正案は、宿泊費の上限額を守ることを大原則とし、上限額を超過する特別の事情がある場合は、▽都人事委員会と事前に協議することを義務付ける▽上限額を超えて支出する場合、都民の理解を得られるよう配慮する▽上限額を上回る「特別の事情を具体的に記載した文書」や人事委との協議内容の文書を速やかに公表するよう義務付けるーことを明文化しています。
知事の高額海外出張の実態は党都議団が4月7日の会見で明らかにし、改善を要求しました。都民からは「大名旅行だ」との批判が高まり、都には5月27日までに5000件の抗議・意見が殺到しています。

(「しんぶん赤旗」2016年6月1日付より)