日本共産党の徳留道信東京都議は30日の都議会総務委員会理事会で、公私混同の数々の疑惑が指摘されている舛添要一知事について、委員会への出席を求めて集中質疑を行うよう提案しました。

徳留氏は理事会で、知事の高額の海外出張、公用車の私的利用、政治資金疑惑で都民の怒りが高まっている中、都議会の責任と役割が問われると強調。2013年に猪瀬直樹前知事の5000万円裏献金事件で、知事を同委員会に出席させて追及した例を挙げ、都議会第2回定例会が開会する6月1日の所信表明や7・8の両日に行われる本会議代表質問・一般質問だけでなく、知事を出席させ委員会で集中質疑を行い、真相の徹底解明をと主張しました。

理事会で民進党会派などは集中質疑を主張しましたが、自民・公明から「所信表明や本会議質問を見てからでないと対応できないのではないか」との意見が出されました。

徳留氏は8日の本会議終了後、緊急に理事会を開くよう求めました。

委員会終了後、加藤雅之委員長は記者団に対し、「所信表明を聞いた上で、緊急の理事会を8日に開くかどうか再度協議する」と語りました。

日本共産党都議団は舛添知事の疑惑を徹底解明するため、都議会に強力な調査権限を持つ百条委員会を設置するよう議長と各会派に呼びかけています。

(「しんぶん赤旗」2016年5月31日付より)