都知事疑惑
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２４日、舛添要一知事の高額の海外出張、公用車利用、政治資金疑惑などについて徹底解明を行うため、都議会に強力な調査権限を持つ地方自治法１００条にもとづく調査特別委員会（百条委員会）を設置するよう、川井重勇議長と都議会各会派に提案しました。
＜舛添知事の海外出張、公用車の使用及び政治資金などに関する百条委員会設置について＞都議団HPはこちら
党都議団の大山とも子幹事長、清水ひで子政策調査委員長は申し入れで、弁護士に調査を委ねるとして知事が自ら事実を明らかにすることを拒否、調査報告の時期も明らかにしなかったことを批判。「誠実に真実を明らかにすることを拒み、政治家としての責任をあいまいにしようとする舛添知事の態度は断じて認められない。都政への信頼を回復させるために、今こそ都議会としてその役割と責任を果たすべきだ」と呼びかけました。
両氏は正副議長、自民党、公明党、都議会民進党、民進党都議団「かがやけ」、生活者ネット、三つの１人会派に申し入れ書を渡しました。
舛添知事は、海外出張で宿泊費が条例の上限額を大幅に上回り、歴代知事と比べても高額の海外出張を行っていたことや、公用車で毎週末、神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが発覚。政治資金収支報告書で虚偽記載を行っていた疑惑も明らかになり、都には２３日までに計１万８０００件の批判・意見が寄せられています。
百条委員会
地方議会が自治体の事務について調査するため、地方自治法１００条にもとづき設置する特別委員会。証人の出頭や記録の提出を求めることができ、これを拒んだ場合は罰則がつきます。都議会では２００５年、石原慎太郎知事（当時）側近による都政への介入の調査で３５年ぶりに設置。１３年には猪瀬直樹知事（同）の裏献金事件で議会運営委員会が百条委の設置を議決し、直後に猪瀬氏が辞職を表明しました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年５月２５日付より）