東京都議会は14日開いた議会運営委員会理事会で、リオデジャネイロ夏季五輪大会に議員調査団を派遣することを決めました。自民党16人、公明党5人、都議会民進党4人、民進党都議団2人、かがやけ1人の計28人が参加、日本共産党と生活者ネットは反対し辞退しました。
 調査目的は「会場施設・設備、セキュリティー対策」などで、オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式に、4回に分けて、都議123人中2割余を派遣します。
 辞退した共産党4、ネット1の5人分の枠は、自民3、民進2会派が各1を分け合うという、前例のない事態となりました。
 都議会は今年度予算で6200万円の調査団派遣費を計上していますが、職員の随行も必要なため予算を超える可能性があります。
 これまでも自民、公明、旧民主は2008年の北京五輪大会に7人、12年ロンドン五輪大会に6人の調査団を派遣しており、今回はその4倍以上です。
 議運理事会で、共産党の大山とも子幹事長は「莫大(ばくだい)な経費がかかるものであり、行うべきではない。開会式や閉会式を観覧してどのように調査するのか。開会中に大会組織委員会から話を聞くことは、かなり困難だ」と反対しました。
 舛添要一知事の高額海外出張に1400件余の意見が寄せられる中で、都議の出張に批判の声があがっています。

(「しんぶん赤旗」2016年4月15日付より)