東京五輪選手村用地
〝売却価格安すぎる〟

あぜ上美和子都議 《都議会委》

畔上三和子都議(江東区選出)
畔上三和子都議
(江東区選出)

日本共産党の、あぜ上美和子東京都議は8日、都議会予算特別委員会で質問し、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)建設用地の土地処分価格が「あまりに安すぎる」として、舛添要一知事をただしました。
都は選手村を建設するため、港湾局所有の13・4ヘクタールの都有地を都市整備局に所管替え(譲渡)し、最終的には民間事業者に売却する予定です。
あぜ上氏は、選手村用地の土地の価格が132億円、1平方メートルあたり10万円にすぎないと指摘し、地価算定の根拠を問いました。
安井順一都技監は、選手村の仕様に対応した建物の整備など「通常の住宅開発とは異なった条件があることを考慮し、評価した」と答弁しました。
あぜ上氏は、都が12年に晴海の都有地(約0.9ヘクタール)を選手村の地価10倍(1平方メートルあたり103万円)で売ったことなどを紹介。「選手村特有の事情があるとはいえ、明らかに低すぎる」と指摘しました。
選手村用地を大手開発業者(デベロッパー)に売却する際には、選手村の事業協力者として連合している大手13社などに、都民の貴重な用地を通常では考えられないような安い価格で譲渡する可能性があり「デベロッパー優遇だ」と批判しました。
また、選手村の後利用として、低所得者も利用できる安価な住宅の建設をすすめるよう提案しました。

(「しんぶん赤旗」2016年3月10日付より)