日本共産党の徳留道信東京都議は４日、都議会オリンピック・パラリンピック等特別委員会で、障害者や選手の目線に立った施設整備の実現を求めました。
徳留氏は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技施設や交通アクセスの整備で「アクセシビリティ・ガイドライン（利用しやすさの指針）」にもとづいて、障害のある人を含め、すべての人が利用しやすい環境を促進することが重要だと強調。
有明アリーナ（バレーボール会場）などとが建設する施設で、同伴者席併設の車いす席を座席定員の約１％の割合で設置することについて、恒久的に整備するよう求めました。
都オリンピック・パラリンピック準備局の小野寺弘樹施設整備担当部長は、有明アリーナの車いす席について「大会後もこの割合を確保する」と答弁しました。
パラリンピックで使用しない施設でも、都の「福祉のまちづくり条例」にもとづいて、１％の車いす席の設置を求めた徳留氏に対し、萱場明子パラリンピック担当部長は「都が整備する新規恒久施設については、約１％の基準を満たすよう計画していく」と答えました。
徳留氏は、新国立競技場のバリアフリーの計画に対し、障害者団体などから改善を求める要望が寄せられたことを紹介。ガイドラインのさらなる具体化について「障害者、当事者の声に丁寧に寄り添ってすすめることが、本当のバリアフリーにつながる」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2016年3月6日付より）