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豊洲市場土壌の汚染調査333区画怠ってきたことを東京都が認める

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日本共産党・かち都議が追及

kachi

かち佳代子都議

東京都築地市場(中央区)の移転先である東京ガス工場跡地(江東区豊洲)の土壌汚染対策をめぐって都は2日、333区画で法律に基づく土壌汚染調査を怠っていた事実を認めました。同日の都議会経済・港湾委員会で、かち佳代子日本共産党都議の追及に、都中央卸売市場が答えました。

土壌汚染調査の手抜き問題は、「守ろう!築地市場 パレード実行委員会」が8月11日の記者会見で、有害物質のベンゼンの「帯水層底面調査」について、579区画中333区画(58%)で都が調査を怠っていたと告発していました。

かち氏は「333区画で帯水層底面の調査を行っていないというのは事実か」と質問。中央卸売市場の若林茂樹・基盤整備担当部長は「帯水層の底面の土壌の確認を行っていない区画はある」と認めました。

かち氏は、2010年4月に土壌汚染対策法が改正され、揮発性の有害物質が帯水層底面調査項目に新設されたことを指摘。「当然、豊洲新市場予定地についても対象になると思うが、なぜ333区画もの底面調査を行わなかったのか。どうしてそれで工事完了といえるのか」と追及し、「未調査問題は、将来にわたって都民・市場関係者などに疑問と不安を残すことになる」として、すべての情報を明らかにするよう求めました。

(「しんぶん赤旗」2015年10月3日付記事より)

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