日本共産党の吉田信夫都議は１７日、都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で、見直しになった新国立競技場計画について、都の姿勢をただしました。
舛添要一都知事は関係閣僚会議で決まった新整備計画を、「国民の批判があったコストも大幅に削減され、現実的な計画になったと思う」と評価しました。
これに対して吉田氏は、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）による事業者の公募要項では、競技場の高さも規模も人工地盤を造ることも、従来計画と変わっておらず、「ゼロベースではなく従来ベースだ」と批判。「歴史的景観の保存は都の責務だ。環境と調和した計画になるように努力を強く求める」と迫りました。
委員会では知事が「財源を含めて国に全面的に協力する」と答弁しました。吉田氏は「国の責任で整備」としてきた従来の姿勢を貫くべきだと主張しました。
また、国立競技場用地となる明治公園について都は、無償譲渡も可能と答弁したことに対し、吉田氏は２０１２年１２月の都知事名の文書で有償を条件としていることを示して追及しました。
競技場建設で廃止予定の都営霞ヶ丘アパートについて吉田氏は、従来計画のデザイン募集前に作成された図には、都営住宅と８万人規模の競技場と両方が描かれていることを示して、「競技場構造の見直しによっては部分的であっても存続は可能だ」と強調。住み続けることを望む住民が国際オリンピック委員会のバッハ会長に手紙を送り、「（競技場建設が）住む権利、生きる権利を踏みにじるとしたら…。『人間の尊厳の保持に重きを置く』オリンピック精神にも反します」と訴えていることも挙げ、存続の道を検討するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年９月１８日付より）