小池氏に厚労相「周知はかる」
参院厚労委
３１日、参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は３１日、参院厚生労働委員会で「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」改正案について、支給漏れのないよう周知徹底や運用改善を要求しました。
弔慰金の申請は、改正案によって５年ごとになりますが、３年の申請期間が時効となると、次の申請期間を待たなくてはなりません。小池氏は、近年になって弔慰金の支給対象だと知った遺族の事例をあげ、周知徹底の必要性を提起。柔軟な対応を求めました。
塩崎恭久厚生労働相は「周知をはかり、確実に受領していただくことは重要だ」と述べ、時効問題は「特例的に廃止することは難しい」と答弁しました。小池氏は「議員立法も含めて解決すべきだ」と主張しました。
小池氏はまた、弔慰金の実務を担う地方自治体の財政負担について「国からの委託費だけではまかなえない。いっそうの財政支援をすべきだ」と指摘しました。塩崎厚労相は「必要な事務委託費の確保にさらに努めたい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年４月１日付より）