山添政策委員長が会見

日本共産党の山添拓政策委員長は20日、国会内で記者会見し、「明治の日」を定める議員立法の成立を狙う動きがあるとして、「国民主権と平和主義の憲法に真っ向から反する重大な問題だ」と批判しました。
同法案は「国民の祝日に関する法律」(祝日法、1948年制定)を改定し、11月3日の「文化の日」に「明治の日」を併記する内容。山添氏は、戦前、明治天皇の誕生日を祝った「明治節」を復活させるものだと批判しました。
「自由と平和を求めてやまない日本国民は」から始まる祝日法1条を紹介し、「戦前、天皇主権のもとで『皇室の祭典』を祝祭日としていたものを、現行憲法の国民主権の精神を反映したものに変えるのが祝日法の趣旨だ」と強調しました。
山添氏は、11月3日が「明治節」を祝う日ではなく、「文化の日」となった理由として、国民の祝日を審議選定した当時の参院文化委員長の山本勇造議員(作家の山本有三氏)の発言を紹介しました。山本氏は「立法の精神から申しますと、この日は新憲法が公布された日」「(新憲法は)戦争放棄という重大な宣言をしている」と発言。「これは日本国民にとって忘れ難い日」「国際的にも文化的意義を持つ重要な日」であり、「そこで平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名付けた」と述べています。
山添氏は、「明治節」は現行憲法の精神には沿わないとしたものだと指摘し、「11月3日は憲法公布の日であり、戦争放棄という重大な宣言をした日として位置づけられてきた」と強調。祝日法改定案は「明治節」を復活させ、戦前の絶対主義的な天皇制へと回帰させようという極めて危険な改悪だと述べ、「憲法を否定する動きに対して警鐘を鳴らし、反対していく」と表明しました。
(「しんぶん赤旗」2026年11月21日付より)
