共産党がアピール 田村委員長発表 値下げに踏み出せ
日本共産党は19日、アピール「国立大学費の連続値上げ計画を撤回し、学費値下げに踏み出すことを求める」を発表しました。田村智子委員長と吉良よし子参院議員が同日の記者会見で表明しました。(全文)

財務省は10月、国立大授業料の標準額を物価・賃金動向に応じて毎年見直す仕組みとするよう打ち出しました。物価高の下での毎年度の見直しは、学費の連続値上げとなります。政府は2028年度からの実施を狙い、27年春にも報告をまとめるとしています。
アピールは、物価高の下で学生、国民の負担がすでに限界を超える中「政府が毎年値上げを促進するなど絶対に許されない」と批判。学費の連続値上げ計画を直ちに撤回し、学費引き下げに踏み出し、無償化をめざすよう求めています。
国立大の学費は現在、政府が示す「標準額」を基準に2割増を上限として各大学が決めています。標準額が毎年上がれば、国立大学費の全体が上がり2割増の大学も増えかねません。
アピールは、1970年と2025年を比べて消費者物価は3・6倍の一方、国立大の学費は45倍にもなっていると指摘。国立大の学費値上げは私立大との間で学費値上げの悪循環を生み出すと警告しました。
大学の教育研究が困難にある根本に、政府による大学への運営費交付金の減額があると指摘し、文科省が運営費交付金を増やす場合は学費も値上げする方針を示していることを批判。同交付金の抜本的な増額とともに、学費値下げに向けた措置をとることを求め、学生らの運動と連帯する決意を示しました。
(「しんぶん赤旗」2026年11月20日付より)
