都議補選 木村候補が政策
議員辞職に伴う東京都議補選（千代田区、２３日告示・１１月１日投開票、定数１）に立候補する日本共産党の木村正明候補（71）＝新＝は２日、都庁で記者会見し「『住まいは人権』で住宅政策に公共を取り戻す」との政策を明らかにしました。
木村氏は「契約更新のたびにオーナーが代わり、家賃値上げが押し付けられる」「都営住宅、区営住宅に申し込んでも当たらない」などの声を聞いてきたとして、「住まいの提供を市場任せにしてきた政治の責任が問われる」と強調。大本にある国政・都政の「規制緩和」路線を転換し「安心して住み続けられる都心をつくる」と表明しました。
共産党の区政アンケートに回答した区民の３分の２が「暮らし向きが悪くなった」としたことを紹介。「物価高騰から暮らしを守りたい。国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値下げ、中小企業労働者の賃上げ支援に取り組む」と述べました。今年が憲法公布８０年だとして「憲法と平和を守り地方自治を再構築する」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2026年10月6日付より)
