国交省 酒気帯び勤務など
伊豆諸島への旅客船を運航する「東海汽船」（東京都港区）で、酒気帯び状態での勤務など複数の法令違反があったとして、国土交通省関東運輸局は２日、海上運送法に基づき、一部の船舶の使用停止命令を出しました。同命令は２０２２年の北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受けて導入され、適用は初めて。
国交省などによると、命令が出されたのは大型客船１隻とジェット船２隻で、期間は９日から２０日間。島民への影響を考え、代替運行などが行われる見通し。
関東運輸局は今年１～６月ごろ臨時監査に入り、海上運送法に違反する事例が１３項目あったと認定。８月、安全統括管理者と運行管理者の解任を命じるなどの行政処分を出していました。
同省によると、今年元日、大型客船２隻で船長を含む乗務員が船内で飲酒をし、アルコール検査をしないまま当直勤務に就いていました。元日の飲酒は慣習化しており、少なくとも３０年以上前から始まっていたとみられます。また、今年４月にはジェット船の乗務員がアルコール検査の替え玉受験や記録の偽装記載をするなど、検査体制が形骸化していました。
当初は事業停止命令も検討されましたが、島民の生活への影響や、同社からの改善計画が提出されたことなどを考慮して使用停止命令となりました。
同社の山崎潤一社長は命令書を受け取り、沈痛な面持ちで謝罪。「再発防止に全力で取り組む」と深く頭を下げました。取材に「私の進退も含め、早急に対応していきたい」と語りました。
島民の生活保障 国に共産党要請
日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、都議団、島しょ議員団は８月１８日、国交省に対し、東海汽船に厳正に対応して実効性ある再発防止を求めるとともに、伊豆諸島島民の命と暮らしを保障するよう要請していました。
(「しんぶん赤旗」2026年10月3日付より)
