法制定２０年余の韓国 売る側女性は支援対象 吉良・仁比両議員報告
日本共産党の人権・ジェンダー平等訪韓調査報告会が１日、参院議員会館で開かれました。性売買防止法が導入されて２０年余の韓国へ、吉良よし子参院議員が団長で、仁比聡平参院議員、梅村さえこ元衆院議員が９月１４～１７日に訪問しました。
吉良さんは韓国国会のウェブ上に請願を寄せる「国民請願」があり、５万人以上の賛同があった政策は国会で議論する義務があるなど、市民の声を政治に反映させる仕組みがあると話し、「市民運動に関わった人たちが行政の中枢で要職に就き、社会を前に進めている。２００４年の性売買防止法も市民の運動でできたもの」だと報告。法律ができたことで「性を買うことが恥ずかしいことだという社会規範ができてきている」と指摘しました。また、「歓楽街が日本の占領下で慰安施設が持ち込まれたことがベースになっているなど、日本の植民地主義の影響が残っていることを共有できた。日本政府の謝罪なしに日韓関係は改善しない」と強調しました。
仁比さんは性売買防止と脱性売買支援について詳細に報告。韓国では性売買当事者は明確に「被害者」と位置付けられ、性売買経験のある女性たちはすべて支援の対象とされています。国内で１３カ所もある女性支援自立センターは自己肯定感を育み、性売買から抜け出す力をつけていく豊かな取り組みを報告。買う側と共に売る側も処罰対象としていることに反対の声が上がっていることを紹介しました。
日本で路上にさまよう少女・女性たちの居場所提供・支援をしているコラボの仁藤夢乃さんは、「国で、性売買の実態を調査してほしい。本当に必要な支援が届くためにも調査は欠かせない」と訴えました。
弁護士の角田由紀子さんは「性売買が女性たちの自立を奪っている。社会経済的な損失にもなっていることをもっと広めてほしい」と呼びかけました。
一般社団法人日本芸能従事者協会の代表理事、森崎めぐみさんは芸能界での性暴力をめぐり、少女たちが水着で仕事をさせられていることについて、おとなが許していることが問題だと訴えました。
(「しんぶん赤旗」2026年10月2日付より)
