東京 共産党が救援募金訴え
熊本地震によって各地で人的被害が発生し、猛暑のもと停電や断水が続く中、日本共産党は３０日、東京・新宿駅前で救援緊急募金を呼び掛けました。小池晃書記局長（熊本地震・党対策本部本部長代理）、山添拓政策委員長、辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員が募金箱を持ち、協力を訴えました。
マイクを握った小池氏は、１万人を超える被災者が避難を余儀なくされていると強調し、災害時に避難所となる公立小中学校体育館のエアコン（空調）設置率が、熊本県は１３％にすぎないと指摘。現地に足を運んだ日本共産党の国会議員や地方議員からの報告では、避難所は大変に暑く、自家発電で扇風機をかろうじて回し、段ボールベッドもほとんど配備されていない状況だと訴えました。
小池氏は、２０１６年の熊本地震では、災害関連死が直接死の４倍に及んだとして「せっかく地震で命を守ることができたのに、その後に命を失ってしまう。そんなことは決してあってはならない。災害関連死は政治の責任だ」と述べ、国に対して、しっかり支援を求めていくと表明。集めた募金は、全額被災地に届けると述べ、協力を呼び掛けました。
募金に応じた７５歳の男性は「九州、熊本に何人も友人がいる。年金暮らしで少額だが、役立ててほしい」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月31日付より)
