日本共産党東京都委員会は２日、憲法９条改悪に反対する国会請願署名の集約集会を開き、29の地区から76人が参加し、今回の集約分として２万４０９６人分を山添拓参院議員、宮本徹元衆院議員に託しました。翌３日に全国からの署名とともに国会に提出しました。
山添議員が衆院比例定数削減法案や国旗損壊処罰法案など民主主義を破壊する法案審議を巡って政府・与党の強権的な運営が続く国会情勢を報告しました。
国会審議が全面的に止まるという不正常な状況に陥っていることについて、相手陣営・候補者への誹謗・中傷動画の大量配信や仮想通貨「サナエトークン」発行に、公設秘書が関与したのではないかとの重大な疑惑に答えない高市首相の責任を指摘。
また、比例定数のみを削減する法案については、小選挙区制度を含め抜本的対策が必要との認識で議論してきた経過を無視して与党だけで審議入りしたと指摘。「審議が止まった全ての責任は高市首相と与党側にある」と批判。「自民党と維新が法案を与党だけで強行しようとするのに対し、全野党が一致して抗議する一方、国会正常化に向けて議長に申し入れも行っている」と述べました。
山添議員は「国会の中では憲法９条改悪の危険がかつてなく高まっている。同時に矛盾も大きい」と強調。「国会の外では改悪反対の世論と運動が広がり、東京のたたかいが全国を励ましている。『戦争反対、９条を守れ』の声を広げ、政治を変えるために力を合わせて頑張る」と力を込めました。
宮本氏は街頭での署名活動でさまざまな出会いがあることを紹介し、「憲法を守るたたかいと一体に、政治を変える大きな力としていきたい」と表明。吉良よし子参院議員も駆けつけ、あいさつしました。
活動交流では、参加者から「これまでになく署名への協力者が増えている。憲法改悪への危機感を反映している」（中野区）、「街頭や訪問で署名を呼びかけている。意思表示したいと思っていた、国会前のデモにも行ってみたいという人もいる」（江東区）、「ストリート対話で北朝鮮への備えが必要と改憲に理解を示す中学生もいる。もっと対話と署名を広げたい」（大田区）などの発言がありました。
