都立高校入試の合否判定に活用される中学生対象の「英語スピーキングテスト」（英スピテスト）について、保護者や専門家ら17人が、同事業は違法であり、支出した約５億円の費用を小池百合子知事に支払わせるよう都に求めた住民訴訟の判決が１日、東京地裁（篠田賢治裁判長）であり、請求は棄却されました。同日、都議会会議室（新宿区）で開いた都立高校入試への活用中止を求める「春の市民大集会」で原告団が報告し、控訴する意向を表明しました。
入試活用中止求め集会
原告は英スピテストについて試験制度に公平・公正性や透明性、受験生の個人情報の取り扱いなどに問題があり違法だと主張。判決は支出について違法ではないと判断。個人情報の取り扱いの違法性も認めませんでした。
代理人の大島義則弁護士が訴訟の概要や判決内容について説明。都の監査委員が認めなかった英語スピーキングテスト事業の住民監査請求について、判決が適法だったと認めたことは成果だと述べました。
出口かおり弁護士は住民監査請求を認めなかった監査委員について、都の事業としての妥当性の議論を事実上できなくした責任は重いと批判。「判決は事業の妥当性や問題については述べていないのに等しい。引き続き事業の問題点をチェック、発信し、問うていくことは必要だ」と強調しました。
原告の一人、大内裕和武蔵大学教授は「本当に悔しい。不当判決なので、控訴する」と表明。「問題点は何も解決していない。まだまだやります。運動を広げることで高校入試活用中止までは頑張りたい」と意気込みました。
スピーキングテストを研究してきた女性は、目的を損なうほどの重大な事情は認められないとした判決について、「一般常識で考えても、これだけのトラブルがあったことは事業の（英語力を伸ばす）趣旨、目的を完全に損なうほどの重大な事情と言える。テストを研究してきたものとして不当判決と思った」と述べました。
同テスト事業は都教育委員会が２０２２年度に導入し、26年度予算には１・２年生向けも含めて36億円を計上。当初、運営事業者だったベネッセが撤退し、24年度から英国の公的国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」に代わりました。しかしトラブルは続き、昨秋の試験では91人が再試験対象となっています。
テストに欠陥
活用は不可能
集会では昨年11月23日に実施した英スピテストのアンケート調査結果のまとめについて、超党派の都議でつくる英スピ議連の清水とし子事務局長（共産党）が報告。▽運営側の責任による遅延や再試験が大量に発生▽回答音声が聞こえ、意図せずカンニングできてしまう状況▽15分間のテストに生徒を３時間以上も拘束▽セクハラされた―など、様々な問題や証言があったことを紹介。
「問題点を改善できずに同じ失敗を繰り返すスピーキングテストには、構造的欠陥があることは明らかだ」と指摘。「公平公正さが求められる都立高校入試への活用は不可能」だとし、「入試活用の中止を改めて強く求める」と述べました。
中学校の元教員が「英語力の向上につながっているのか疑問だ」といった学校現場の声や現場で起きている様々な問題について紹介。
学校のミスによって２０２３年のテストが受けられず、望んだ再試験も拒否され不受験扱いになった娘の保護者が発言。地元の市教育委員会、都教委から十分な説明も謝罪もないと告発。「ミスやトラブルが起きた際に責任があいまいなまま放置されることは許されるべきではない」と述べ、入試活用の中止を強く求めました。
英スピ議連の風間ゆたか会長（立憲民主党系）が「中止へ引き続き力を合わせる」とあいさつ。参加した都議が紹介されました。
