改正金融機能強化法で小池氏 参院財金委
地域金融機関等が地域経済に貢献するための経営基盤を強化する改正金融機能強化法が２４日の参院本会議で自民党、立憲民主党、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党の小池晃書記局長は２３日の参院財政金融委員会で、地域金融機関が生き残りをかけて収益拡大に走り、ノルマ主義や不動産融資を拡大させてきたことが、スルガ銀行不正融資問題など数々の金融被害をもたらしたと指摘。「規模の拡大ばかりを追い求めるビジネスモデルからの転換が求められているのではないか」と強調しました。
片山さつき金融担当相は、ノルマが不適切な行為につながり顧客に不利益を与えることは「看過できるものではない」として、目先の利益にとらわれず経営改革に取り組む必要があると述べました。
小池氏は、地域経済活性化の鍵である中小企業に寄り添い、目利き機能を発揮し地域内でよい資金循環を生み出すのが地域金融機関の役割だと指摘。規模ありきの地銀再編をけん引するファンドの動きが注目される中、金融機関同士の合併や経営統合の支援を行う資本交付制度の延長が悪用される懸念についてもただしました。
片山担当相は、資本交付制度の申請主体はファンドではなく地域金融機関で、地域経済活性化に資するかを金融庁が審査して計画を認定すると答弁。「懸念されたワーストケースははじかれることになる」として、地域経済に貢献できるような適切な制度運営を行うと述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月30日付より)
