東京・山添氏、あきる野・立川市議団ら国交省要請
日本共産党の山添拓参院議員、東京都立川・あきる野両市議団は24日、国土交通省に地域の路線バス・コミュニティーバスの減便・廃止などの状況を示し、抜本的な対策を求めました。
若木さなえ立川市議は「民間バス路線の減便が深刻で、駅から離れたエリアでは病院にも買い物にも行けない事態が起きている。運転手確保のための支援を」と要望しました。
関口えり子あきる野市議は「市内循環の『るのバス』（コミュニティーバス）の運賃が4月、これまでの倍の200円に値上げされ6便減便になった」。たばたあずみ同市議は「デマンド交通（予約や需要に応じて運行される公共交通）を併せて使うと往復1000円になり、日常の外出がかなり厳しい」と告発し、国の支援を求めまそた。
国交省の担当者は「地域交通を守るため、やることはやりたい」と答えました。
山添氏は、バス路線を維持確保するための「地域公共交通確保維持改善事業」予算が十分確保されておらず、幹線を補完する地域間の支線への補助（フィーダー補助）は「申請しても、半分も受けられない状況だ」と指摘しました。
国交省の担当者は、同事業予算が2025年度当初予算で約209億円、今年度は約206億円と述べ、申請は逆に増えていると明らかにしました。
山添氏は「こういうところにこそ予算を」と述べ、「運転手確保のための処遇改善の新たな取り組みなど、基本の対策を行わないと間に合わない」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月30日付より)
