高校授業料無償化 吉良氏、法案修正求める 参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は２６日の参院文教科学委員会で、高校授業料を実質無償化する法改正案について、外国人学校や留学生を支援対象外にし、日本の学校に通う外国籍の生徒も在留資格で線引きし、分断を持ち込む制度になっていると指摘し、法案修正を求めました。
吉良氏は、同法案は高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、私学に通う高校生への授業料支援額を引き上げ、経済的負担の軽減につながるものであると評価。しかし、日本の学校に通っていても在留資格によっては、日本での就労意欲や永住の意思があると認められることなどが要件になっており見過ごせないと指摘。日本国籍であれば問われることのない要件を設けるのは、「国籍による差別、切り捨て、排除にほかならない」と批判しました。
吉良氏は、支援対象外となる在留資格が「留学」の子どもの中には、日本で生まれ育ったものの、親の強制送還や離婚などの事情で「家族滞在」の在留資格が打ち切られた子がいるなどさまざまな背景があると指摘。「在留資格によって子どもの学ぶ権利が失われてはならない」「（改正案は）権利侵害になると思わないか」とただしました。
松本洋平文部科学相は、「直ちに問題になるものではない」と強弁。吉良氏は諸外国では、滞在国の公立学校に在学する生徒は、国籍や在留資格にかかわらず授業料は不徴収が原則だと主張し、「国籍、在留資格によって支給を打ち切るのは差別にほかならない」として法案の修正を要求しました。
吉良氏は大阪府など全国で起きている公立高校の統廃合問題にも触れ「私立と公立を競争させ、学校を序列化して下位になった学校を切り捨て、高校が減らされてきたことは問題だ」と主張。「全ての公立高校を対象に支援し、全体の底上げをしていく予算をつけるべきだ」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月27日付より)
