都庁前で都議会開会日行動
東京都の2026年度予算案を審議する都議会第1回定例会が開会された18日、都民要求実現全都連絡会と東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会（東京地評）が開会日行動に取り組みました。都庁前に集まった130人の参加者は「（総額）18兆円の予算を都民の暮らしにつかえ」などと書かれたプラカードを掲げ声をあげました。
東京地評の矢吹義則議長は、都民の暮らしが物価高騰で苦しく、実質賃金は低下、最低賃金も低い水準と指摘。「東京都の大型開発優先の姿勢を改めさせ、生活改善できる賃上げの仕組みをつくることが求められている。都民目線の政治に変えるため、街に出て声をあげることが大切」と話しました。
「衣食住の住を担う建設職人がいなければ、社会は成り立たない。賃上げ、処遇改善、担い手の確保が必要だ」と訴えたのは、東京土建一般労働組合の佐藤豊副委員長。都内20自治体に広がっている公契約条例について「建設労働者の適正賃金を実現するため、東京都でも公契約条例の制定を」と求めました。
「やさしいまちをつくる会きたく」の藤原輝明さんは、住民を立ち退かせ商店街をつぶす北区の大型再開発計画を紹介。「特定整備路線や再開発の計画は、街づくりではなく『街こわし』。自然破壊を進める計画を止めたい」と語りました。
日本共産党の藤田りょうこ都議と、「グリーンな東京」の漢人（かんど）あきこ都議もあいさつしました。
(「しんぶん赤旗」2026年2月19日付より)
