大企業・大株主に課税を
日本共産党の田村智子委員長は２５日、新宿駅東南口で開かれた「市民・サポーター街頭宣伝」に参加し、始まった党首討論も紹介しながら、自民党の政治を変える政党がどこかがはっきりしてきたと述べ、「『比例は共産党』を広げて、政治に希望を取り戻そう」とよびかけました。（関連記事）
田村氏は、この日の朝の党首討論で、高市早苗首相が来年度、食料品の消費税減税を実施するかのように主張しながら、自民党の選挙公約では「実現に向けた検討を加速する」としていることを指摘し、「検討を加速するという公約などありえない」と批判。また、２年間限定では、増税したらまた大不況になるとして、「財源を示して、恒久的に減税をやるのかどうかが問われている」と批判しました。
その上で、タックス・ザ・リッチ＝富める者に課税を＝のスローガンを示し、「大企業・大株主に流れため込まれている富にしっかり税金をかければ消費税５％減税はすぐにできる」、「富を国民に回して、大幅賃上げ、労働時間短縮、暮らし第一の政治に変えよう」と強調しました。
市民から寄せられた意見で、「気候変動対策をしっかりやってもらいたい」との要望が多く寄せられたことについて、石油利権や原発利権を優先させ、再生可能エネルギー普及が妨げられている事実を示し「まさに大企業の目先の利益のために気候危機対策が遅れている」と指摘。「大企業にものが言える日本共産党を伸ばして」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2026年1月26日付より)
