日本共産党都委員会と都議団、区市町村議員団は12月25日、高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げるためのあらゆる努力をするよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
都は政府・厚生労働省が自治体への働きかけを強める国保料率水準の完全統一方針に従い、完全統一を行う目標年度を２０３０年度までに定めようとしています。同時に国・都は値上げを抑えるために各自治体が独自に行っている一般財源から国保会計に繰り入れる「法定外繰入」を解消するよう迫っています。
それを背景に国保料（税）の値上げが毎年のように繰り返されています。来年度も都が11月に示した試算では、自治体が独自の繰り入れを行わない場合は、加入者１人あたり国保料が19万１６８２円と今年度と比べ１万１８２６円（６・６％）も上がる見込みです。
申し入れでは「法定外繰入」が削られれば「加入者にとって負担能力の限界をはるかに超え、より一層深刻な事態を引き起こしかねない」と強調。「住民の命と健康を守るべき医療保険制度が、生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪うことはあってはならない」として、▽国保料（税）引き下げのための都独自の抜本的な財政措置▽子どもの国保料均等割の軽減策拡充▽強権的な徴収強化や差し押さえをしないよう区市町村に働きかける―などを求めました。
参加者は「平均所得が東京26市で一番低いのに、国保税額は15番目に高い。国保制度に構造的な問題がある」（武蔵村山市）、「国保料の差し押さえは低所得者の預金に集中している。給与が振り込まれた直後に差し押さえられている」（墨田区）などと訴えました。
都保健医療局の担当者は「国保は法に基づく全国統一制度であり、制度上の課題は国が責任を持って対応すべき」「法定外繰り入れは計画的、段階的削減に取り組む」と答えました。申し入れには原のり子、米倉春奈、清水とし子、田中とも子の各都議も参加しました。
公立病院支援
日本共産党都委員会はまた、物価高騰や新型コロナウイルス関連補助金の打ち切りで経営が悪化している、公立病院への財政支援を抜本的に拡充するよう都に求めました。
参加者からは「市立病院の赤字解消のめども立たず、これ以上市からの追加貸付は困難」（日野市）、「公立昭和病院（小平市、７市の一部事務組合で運営）は赤字が悪化し、マンパワー不足による救命能力低下のリスクもある」（東村山市）など、独自の経営努力では改善困難な深刻な実態が出されました。
都の担当者は「いただいた要望については持ち帰って局内で共有させていただきます」と述べました。
