都議会委 米倉氏が物価高騰対策要求
日本共産党の米倉春奈東京都議は11日の都議会厚生委員会で、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案について「ひとり親家庭や障害者など幅広い人たちの生活が追い詰められている。実態をつかみ、物価高に苦しむ人たちに行き届く支援をすべきだ」と求めました。
米倉氏は、補正予算案に盛り込まれた新規事業が出産後の家庭向けの「赤ちゃんファーストプラス」だけだと指摘。「障害者やひとり親家庭も物価高や実質賃金低下の影響を受けている」と強調しました。
ひとり親家庭の支援団体の調査で１日２食以下の子どもが41％だったことを紹介。都が多額の予算をつぎ込むスマートフォン向け「東京アプリ」事業で、一人親家庭でも15歳未満の子どもは支援を受けられないことを示し、「このようなやり方ではなく、児童育成手当の拡充など必要な人に支援が届くようにすべきだ」と迫りました。
米倉氏は「障害者も所得が低い人が非常に多い」と指摘。身体障害者の６割、知的障害者の８割、難聴患者の５割が年収200万円未満という都の調査結果（2023年度）を示し、「都の心身障害者福祉手当は29年間、上がっていない。引き上げと対象拡大が急務だ」と求めました。
都福祉局の柳橋祥人企画部長は補正予算案の考え方について「物価高騰が続く中、都民と事業者の負担軽減を図るため国の交付金を活用し対策を講じる」と繰り返しただけでした。
(「しんぶん赤旗」2025年12月12日付より)
