知事らに党都議団申し入れ
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は６日、国内の観測史上最高気温が更新され、都内でも青梅市で４０度を超える（５日）など気候変動の影響が命を脅かしている下で、生活保護受給者らが電気料金の心配なくエアコンを使えるよう経済的支援の実施を小池百合子知事と坂本雅彦都教育長宛てに申し入れました。
昨年度に都内で熱中症により死亡した人のうち、エアコンを設置していなかったか設置していても使っていなかった人が８割を超えていたと指摘。知事が６月都議会で「暮らしへの不安からエアコンの利用をためらうことがあってはならない」と述べたことに触れ、「そうであればエアコンの購入・設置費用や電気代の支援を行うことが求められる」と強調しました。
災害時に避難所となる学校体育館のエアコン整備や、福祉・医療分野で働く人の暑さ対策も重要だと指摘。都が訪問系介護事業所の暑さ対策品購入費補助を始めた一方、障害福祉分野の訪問系事業所などが対象外だとしました。
▽生活保護受給者、低所得者らの電気代支援と、自己負担なしでのエアコンの設置・買い替え助成▽学校施設のエアコン設置・更新への補助充実▽学校の給食調理室のエアコン設置推進▽障害者訪問系事業所、介護保険事業を行っていない訪問看護事業所の暑さ対策支援―などを求めました。
都各局の担当者は「現場に根ざした意見を聞いたので、関係所管部署で共有する」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2025年8月8日付より)
