厳しい審判を 共産党の躍進で
自民党は、どこまで無反省で有権者を欺くのか。
裏金づくりに関与したため東京都議選で「非公認」で立候補した都議会自民党の元幹事長６人が、自民党支部長のままであることが本紙のスクープで判明しました。
党支部長は支部にため込んだ裏金や政党助成金、企業・団体献金を使える立場です。昨年の総選挙で自民党は、「非公認」なのに政党支部代表だった裏金議員に２０００万円の政党助成金を配って批判を浴びました。「裏公認」では同じです。真相解明に背を向ける自民党、それをかばい補完勢力となっている政党に厳しい審判が必要です。
■裏金自民免罪条例
都議選では、政治資金パーティーを利用した都議会自民党の裏金問題の解明と再発防止が大きな争点です。日本共産党都議団は、野党第１党の力を発揮し、裏金の真相解明をすすめてきました。
共産党都議団は他の野党と共同して、政治倫理条例検討委員会への裏金議員の参考人招致を提案。自民党、都民ファースト、公明党が裏金議員をかばって否決しましたが、都議会自民党元事務局長の招致が行われ、「裏金マニュアル」の存在が明らかになるなど、都議会自民党が意図的・組織的に裏金をつくっていたことが証明されました。
再発防止に向けても共産党都議団は他の野党と共同して、政治資金パーティーをしないという申し合わせを盛り込んだ政治倫理条例案を提出しました。これも自民、都ファ、公明３党が反対し否決。３党は別の政治倫理条例案を提出し成立を強行しましたが、政治資金パーティーを温存し、「条例の施行前になされた行為については適用しない」という「裏金自民免罪条例」でした。
■企業献金全面禁止
昨年の総選挙では、企業・団体に大量に売りつけたパーティー券の収入を収支報告書に記載せず、政治団体・議員への還流や中抜きで裏金をつくるという組織的犯罪を自民党が行ってきたことに国民の怒りが沸き起こりました。
企業・団体のパーティー券購入は賄賂性をもつ企業・団体献金そのもので、今国会でも大きな焦点となりました。
日本共産党は企業・団体献金を受け取らず、３０年前から全面禁止法案を提出し続けてきました。共産党の裏金追及は政界に影響を与え、今国会では立憲民主党、日本維新の会など他の野党も企業・団体献金禁止法案を共同で提出するまでになりました。
与野党は３月末までに企業・団体献金問題の結論を出すことで合意していました。
しかし自民党は献金した企業・団体名の公表基準を引き下げるだけの、抜け穴だらけの献金温存法案を国会に提出。国民民主党は自民・公明与党と「企業・団体献金は禁止しない」と合意し、自民党の腐敗政治に助け舟を出しました。自公国３党で献金温存の新たな共同法案を提出するとしていましたが、世論を恐れ出さないままです。
裏金を表に出した日本共産党を都議選でも参院選でも躍進させ、カネで動く政治から都民・国民の声で動く政治に変えようではありませんか。
（しんぶん赤旗2025年6月18日付より）
