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大工不足は危機的|参院国土交通委員会

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建設業法改定案 参考人質疑で田村委員長

 参院国土交通委員会は4日、建設業法等改定案について参考人質疑を行いました。日本共産党からは田村智子委員長が質問しました。

 田村氏は大工職人が減少し、「最高時から3分の1になっている。2020年度で29万8千人、そのうち30歳未満はわずか2万1千人、担い手のうち43%が既に60歳以上で、本当に危機的だ」と指摘。「どうやって若い方々に入職してもらい、その後働き続けてもらうのか」と質問しました。

 全国建設労働組合総連合の小倉範之書記次長は「建築大工でも、木材加工の経験や構造、継ぎ手などの理解が十分ではない技能者が相当数いる。技能者を育成しなければ、適切なリフォームの実施や、災害時における住宅の復旧に支障をきたしかねないと懸念している」と述べ、学校でのキャリア教育など若者の入職促進への取り組みを紹介しました。

 田村氏は、建設技能者の賃上げの原資になる新設の「標準労務費」の制度と、建設技能者を4段階で技能評価し、レベル上昇に伴った年収の試算額を示す「建設キャリアアップシステム(CCUS)」との関係を質問しました。

 建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長は「CCUSのレベル別評価は、職人から見れば資格と経験年数で与えられる権利だ」と説明。「標準労務費」に基づいた費用が事業者に支払われ、CCUSによる評価に応じて職人に賃金を払っていくと述べました。

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