都議会４会派が条例案説明
東京都議会の日本共産党、立憲民主党、「グリーンな東京」、生活者ネットの４会派は６日、都庁で記者会見し、共同提出した都立職業能力開発センターの授業料等を無料化する条例改正案について説明しました。
同センターは分校を含めると都内１４カ所に設置。年約２０００人が訓練を修了しているほか、働きながら通える能力向上訓練には延べ年１万９０００人が受講しています。授業料は、かつては無料でしたが、２００７年度に有料化し、現在は訓練期間１年未満の短期課程と障害者校では無料ですが、訓練期間１年以上の課程は年１１万８８００円です。
条例改正案は、授業料と入校選考料（１７００円）、能力向上訓練授業料（１訓練最高８１００円）を無料化するものです。
会見には共産党の白石たみお、藤田りょうこ、立民の宮瀬英治、中田喬士、グリーンの漢人明子各都議が出席しました。
白石氏が概要を説明し、「今年度から都立高校・大学も無償化した中で、開発センターも無料化すべきだ」と強調しました。
藤田氏は「開発センターでは旋盤やＣＡＤ（コンピューター利用設計）も学べるので、町工場の後継者対策としても重要」、中田氏は「都民負担を軽減し、働きやすい環境づくり、経済安定を図るため無償化が必要だ」、漢人氏は「私自身、職業訓練校で学んで技術を身に付けた。当時、受けられたのは無料だったから。ぜひ今回の提案は実現させたい」とそれぞれ語りました。
（「しんぶん赤旗」2024年6月7日付より）
