多摩地域を中心に都内各地に広がる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の問題に真剣に取り組む都政を、都知事選（７月７日投票）で実現しようと、「ＰＦＡＳ汚染と都政を考えるつどい」が７日、国分寺市で開かれました。京都大学名誉教授の小泉昭夫氏が講演。各地域の市民の会や市民団体、超党派の国会議員、都議らが「ＰＦＡＳの問題は、命と人権の問題」と訴えました。
全国各地のＰＦＡＳ汚染に取り組んできた小泉氏は、ＰＦＡＳの健康影響や、汚染の状況、社会的、医学的に求められる対策、都政に望むことなどをテーマに講演。「ＰＦＡＳ汚染は、放置すれば（分解まで）数百年にわたる」として、「除染に向け、環境科学の育成が必要だ」と提起しました。
また、都の環境科学研究所の研究者が早くから、米軍横田基地によるＰＦＡＳ汚染についての研究を進めていたことを紹介。「横田基地は、多摩地域における汚染源の可能性が高い。東京都の持つ高い科学力を、きちんと対策に生かす都知事の存在が重要だ」と強調しました。
横田基地への立ち入り必要
日本共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク、都議会会派のグリーンな東京、社民党、新社会党の各党・会派から、国会議員、都議、政党代表などが発言しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、昨年11月に米軍横田基地を訪問し、懇談したことを紹介。「米軍側は、自分たちが多摩地域における汚染源だと認めようとしない。責任を認めさせるためには立ち入り調査が必要だ。国は、自治体の要請があれば行うと言うだけで、都は要請をしようとしない。国政も、都政も、変えることが必要だ」と指摘しました。
同党の福手ゆう子都議は、都議会での論戦を紹介し、「都は、ＰＦＡＳの健康リスクを認めようとせず、小池知事は答弁しようとしない。都民の命に向き合わない都政を、都知事選で変えよう」と語りました。
多摩地域各地のＰＦＡＳ問題に関する市民の会をはじめ、各分野の市民団体が取り組みを報告しました。
革新都政をつくる会・三多摩連絡会の菅谷正見氏は、「私たちには、健康で文化的な生活を送る憲法上の権利がある。それを脅かすＰＦＡＳ問題は、人権の問題だ」として、「米軍基地の調査や、対策のかなめとなる保健所の体制強化などに取り組む都政を都知事選で実現しよう」と訴えました。
検査装置導入募金呼びかけ
東京民医連の東京保健会・病体生理研究所は、各地域での検査運動へＰＦＡＳの血中濃度分析装置を導入したことを報告。「血液検査の運動を広めていくには、検査費用の金額を抑えたい。そのために、導入初期費用をまかなう１億４千万円の募金に協力を」と呼びかけました。
会の最後に、都政への提言として、「健康影響を明らかにして健康被害を予防するため、血液検査を行う」「水道水のＰＦＡＳ基準を引き下げる」「地下水調査・土木調査を実施する」などの８分野の政策が、「都民がつくるＰＦＡＳ政策」として提案されました。