自衛隊の空港・港湾利用 なし崩し優先の危険

❚ 参院外防委 山添議員

 日本共産党の山添拓議員は26日の参院外交防衛委員会で、安保3文書に基づき自衛隊による全国の空港・港湾の平時からの「円滑な利用」を可能にする「特定利用空港・港湾」整備計画によって、なし崩し的に自衛隊に優先利用される危険性についてただしました。

質問する山添拓議員=26日、参院外防委(しんぶん赤旗提供)

 山添氏は、政府が高知港など3港を管理する高知県と交わした「円滑な利用に関する確認事項」では、「緊急性が高い場合」に自衛隊や海上保安庁が「柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」としているが、具体的にどういう場合かと質問。防衛省の米山栄一審議官は、弾道ミサイル対処や災害時の緊急部隊派遣を例に「緊急性の判断については関係省庁と管理者が連携して行うべきだ」と述べました。山添氏は「緊急性は管理者には判断できない。なし崩しに自衛隊が優先利用できるようになりかねない」と指摘しました。

 山添氏は、政府の広報資料が空港などの利用例として自衛隊による国民保護の訓練を挙げているものの、元陸上総隊司令官は参院予算委の公聴会で「自衛隊の艦艇に住民を乗せて国民保護をやると国際法規上攻撃の対象になる」と公述していると指摘。木原稔防衛相は「軍事行動から生じる危険から住民を保護する目的であり、直ちに国際人道法に違反するとは言えない。攻撃から十分先だって避難を実施することが重要だ」と答弁しました。

 一方、米山審議官はジュネーブ諸条約上の軍事攻撃目標に当たるかは「その時点の状況に応じて判断する必要があり、一概にお答えできない」として、標的となる危険性を否定できませんでした。

 山添氏は「攻撃対象になるリスクが説明されているとは言えない。結論ありきで進めるべきでない」と主張しました。

(しんぶん赤旗2024年3月28日付より)