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次期戦闘機輸出許されぬ

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参院予算委 山添氏追及 “歯止め”装い国会無視

 日本共産党の山添拓議員は13日の参院予算委員会で、国際共同開発した次期戦闘機の第三国移転を巡り、「殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない」と批判し、政府・与党の輸出解禁に向けた「歯止め」は、「何の意味も持たない」と追及しました。

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質問する山添拓議員=13日、参院予算委

 山添氏は、「現に戦闘が行われていると判断される国」は輸出先から除くとしたことにふれ、英、伊、ドイツ、スペインが共同開発した戦闘機ユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、15年のイエメンへの空爆に使用されて、一般市民に多数の犠牲をもたらしたと指摘。次期戦闘機はユーロファイターの後継機だとして、「次期戦闘機が輸出先の国で、国際法違反の攻撃に使われかねない。歯止めなどかけられないのではないか」と追及しました。

 岸田文雄首相が「懸念はあたらない」と述べたのに対し、山添氏は「ユーロファイターも当時は、国際法違反の攻撃に使われるなどと想定されていなかったのではないか」と指摘しました。

 さらに山添氏は、首相が輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」など15カ国の締結国に限定すると述べたことをあげ、「それらは国会の承認を受けたものか」とただしました。木原稔防衛相は「国ごとの審査をしたことはない」と述べ、国会承認していないことを認めました。山添氏は、今後も国会に諮られないまま協定の締結国が増えていくと指摘しました。

 また、首相が「輸出全体についての容認と、個々の輸出の判断の二重の閣議決定で厳格に行う」とした点について、違憲の集団的自衛権行使容認も安保3文書も閣議決定で強行されたことをあげ、「政府と与党の協議のみで閣議決定というのでは、国会無視だ」と批判しました。

 その上で、1981年の衆参両院本会議での全会一致の決議や76年に示された政府統一方針について、「武器輸出を全面禁止するものだ」と強調。武器輸出を全面禁止した国会決議にも明確に反するとして、「歯止めを装って武器輸出大国へと突き進むことは許されない」と厳しく批判しました。

(「しんぶん赤旗」2024年3月14日付より)

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