日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は21日、以上な物価高騰で都民生活が深刻な下で、高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
都は2024年度の国保料（税）について、一般会計からの独自繰り入れがない場合、今年度比で１人当たり１万６４０円（５.9％）もの値上げになるとの試算結果を示しました。区市町村んに対し、独自繰り入れを計画的に解消するよう求めています。
要請では、この方針では「更なる保険料の値上げが推し進められる。」今でも高くて払えない国保料（税）がさらに引き上げられれば、負担能力の限界を超え、国保制度の限界を根底から崩しかねない」と強調。国保料（税）引き下げへ都独自の財政措置や、子どもの均等割の廃止などを行うよう求めました。
参加者が「年収４００万円の４人世帯で国保料が年54万円になる」（渋谷区）、「フリーランスの人はコロナ禍、消費税のインボイス（適格請求書）で打撃を受けた上に、高過ぎる国保料で払えないと訴えている」（品川区）、「市は一般会計からの独自繰り入れを減らすとして国保税を値上げしている。高齢者や失業者、自営業者などの命と健康を危機に陥れる」（町田市）などと訴えました。
都福祉局の担当者は「国保料（税）額は区市町村で決めるもの。法定外繰り入れについては国から厳しく指導を受けている」と答える一方、「厳しい現場の状況は把握していきたい」と答えました。
（しんぶん赤旗2023年12月26日付より）
