宇宙開発計画 実は米政策下 府中で講演学習会

日本共産党東京都府中市後援会は17日、「『戦争する国づくり』と自衛隊府中基地」をテーマに講演学習会を開きました。

講師は共産党中央委員会基地対策委員会責任者の小泉親司氏。後援会員35人が参加しました。

同市の自衛隊基地は、航空自衛隊の航空総隊司令部が横田基地に移った後、宇宙作戦群本部となり増強中で、昨年閣議決定された「安保三文書」にもとづく宇宙軍事化の拠点になろうとしています。

小泉氏は、憲法に基づき「平和の目的に限り」とした宇宙開発が、アメリカの宇宙覇権戦略に従った軍事化政策の下にあると指摘しました。

柄沢地平市議は、政府が11日に府中基地周辺から1キロの地域を土地利用規制法に基づく「注視区域」に指定し、来年1月中に施行しようとしていると報告。基地の活動を妨害する活動が確認できたら勧告・中止命令するというもので、「注視区域」となれば登記簿、固定資産課税台帳などの土地利用情報を提供させられます。国には指定解除を求め、市には対象となる3万世帯への説明会開催と国の乱用を監視させようと強調しました。

(しんぶん赤旗2023年12月26日付より)