給食無償化 都が踏み出せ 

❚ 都議会 原田議員が代表質問

 日本共産党の原田あきら東京都議は12日の都議会代表質問で、都が高校授業料の実質無償化や学校給食の負担軽減に踏み出すと表明したことについて、党都議団が無償化を繰り返し求めてきた立場から歓迎すると述べ、さらなる拡充を求めました。

質問する原田あきら都議=12日、東京都議会

 原田氏は給食無償化について、党都議団の質問に小池百合子知事が「給食は法で保護者負担」と答弁してきたと指摘。昨年11月の葛飾区をきっかけに23区全てが無償化に踏み出し、都市長会も無償化への補助を都に要望したと紹介し、「都民運動の広がりの中で都の姿勢が変わったことは重要」と強調しました。

 都が「大胆に踏み出す」と言うからには、都の全額補助で無償化に踏み出すよう要求。共産党など4会派が公立小中学校と都立学校の給食費無償化条例案を提出したことに触れ、各会派の賛同を呼びかけました。

 原田氏は高校授業料の実質無償化をめぐり、私立高校生の「母がパートを増やし保険を解約」「親に申し訳ない」という声を紹介。東京の高校生の6割が通う私立高校の授業料無償化の所得制限を撤廃し、入学金や施設費も無償化すること、都立高校授業料無償化の所得制限も撤廃することを提起しました。

 また、来年度から予定する都立大学などの授業料無償化についても所得制限を撤廃し、入学金も無償化すること、都立看護専門学校も無償化することを求めました。

 小池知事は給食無償化について「国の責任と財源で実現すべきだ」としつつ、都立学校の負担軽減と区市町村への支援は「来年度予算編成で検討する」と答弁。高校授業料の実質無償化についても「予算編成で具体化を図る」と答えました。

(しんぶん赤旗2023年12月14日付より)