党都議団が都に申し入れ
日本共産党都議団は物価高騰などを受けた、くらしと営業を守る補正予算編成を早急に行うことを求めて15日、都に緊急申し入れを行いました。
実質賃金の連続低下、ガソリン代、電気代の高騰、中小企業の倒産も増加し、前年同月比で２倍になるなど雇用と経済への影響も大きくなると指摘。その下で定例会の議案書の中に補正予算編成がないことは大問題として、六つの項目▽物価高騰対策として行った13事業（介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業など）を10月以降も継続し拡充すること▽電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減―などを取り入れることを求めました。
都から国に対して▽物価高騰対策への財政措置▽消費税を５％に減税しインボイスを中止することーなど五つの項目を求めるよう要請しました。
参加した都議は介護事業者の倒産が多発し、今年は去年を上回るのではと指摘。「支援策の継続と拡充が求められる」と強調。給食費無償化についても 「今多くの自治体で無償化が進められている。その中で多摩地域などに遅れがある。ぜひ都に決断してほしい」などと訴えました。
緊急申し入れ書を受け取った中村倫治副知事は「所管に伝え、政府の経済対策にも注視していく」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2023年9月16日付より）