学校給食の無償化を実現しようと、東京都八王子市の市民らが「八王子の学校給食の無償化をすすめる会」を立ち上げ、２日に集会を開きました。
共同代表の白神優理子弁護士は、コロナや物価高騰で多くの子どもや保護者が悲鳴を上げているにもかかわらず、岸田政権は給食費の無償化を先送りにし、軍拡を進めていると指摘。一方で、住民の声で無償化が広がっているとし、「手を携え、子どもたちの命と未来のために無償化を実現しよう」と呼びかけました。
同会は毎月宣伝をし、第４回定例市議会に署名を提出する予定。署名は
▽小中学校給食費の保護者負担を無償とする
▽そのための財政措置を国と都に求める
▽子どもたちの健康に配慮し、さらに地産地消の食材を使い給食の質を向上する
ーことを求めています。
集会では「足立っ子給食費無償化ネットワーク」の横田真美子代表が講演。参加者からは「現場の感覚からして給食は大事な教育活動だ」（中学校講師）、「子ども４人にかかる給食費は約170万円になる。教材費や課外授業費などもかかり、この先どれだけお金が必要なのかと不安になり、計算するのをやめた。義務教育中に家庭への大きな経済的負担がある」（保護者）などの声が上がりました。
40人以上が集まり、日本共産党の都議と市議団、生活者ネットと無所属の各市議も参加しました。
（「しんぶん赤旗」９月５日付より）