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統一教会研修施設想定か 東京・多摩の土地

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市長「容認できない」

東京都多摩市で約6,300平方メートルの土地と物流倉庫を統一協会(世界平和統一家庭連合)が購入していた問題で、利用目的について売り主の企業が同市に、「研修施設として利用」と届けていたことが16日、わかりました。

日本共産党の小林憲一市議の求めに、市が明らかにしました。同日の市議会での同市議の質問に対して阿部裕行市長は、統一協会が市内に拠点を設けることは「決して容認できない」と答弁しました。

登記簿などによると、統一協会が問題の土地を購入したのは昨年4月。今回明らかになったのは、売り主である都内の食品卸会社が売買に先立って前年末に市に提出した「大規模土地取引行為届」の内容。「譲渡人」として卸会社の社名が、「譲受人」として統一協会が明記されています。

「今後の土地利用目的」として「既存建物を活用予定(研修施設として利用)」と書かれていました。
市議会では小林議員が「市民が、『市内の土地を拠点としての統一協会の反社会的活動を許さない』と声を上げている」として市長の見解をただしました。

阿部市長は、自身が今月、文化庁と東京都庁に「協会の運営実態の把握と適切な対応」を要望したと説明。「(統一協会が)市内に活動拠点を設けることについて、市民の平穏な暮らしが脅かされるのではないかと懸念している。市長として決して容認できない」「国の動きを注視するとともに、市として取り得る手だてを探っていく」と述べました。

同市では4月に市民団体「統一教会はNO! 多摩市民連絡会」が発足。市に対応を求める署名活動が始まっています。

(「しんぶん赤旗」6月17日付より)

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