違憲 経済無策 国民無視
自公維国 否決
衆院本会議は16日、立憲民主党が同日提出した岸田内閣不信任決議案を、自民、公明、維新、国民民主各党の反対多数で否決しました。日本共産党は宮本徹議員が賛成討論を行い、憲法違反の大軍拡や国民無視の悪法を強行する岸田内閣を厳しく批判しました。（宮本氏の討論要旨）
宮本氏は賛成討論で不信任の理由を三つあげました。
第１は、岸田政権が憲法違反の43の保有と５年間で43兆円もの大軍拡に踏みだしたことです。
宮本氏は、岸田政権の安保３文書では敵基地攻撃能力は集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしているが、「日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に自ら参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法９条のもとで許されるはずがない」と強調。大軍拡は、増税、暮らしの予算削減、借金によるインフレリスクの増大などにもつながる「まさに『軍事栄えて民滅ぶ』、亡国の道だ」と批判しました。
第２は内閣の経済無策です。物価高騰で国民の暮らしは悲鳴を上げ、岸田政権の下で実質賃金は13カ月連続で減り続けています。宮本氏は「『所得倍増』との総理の約束はどこに行ったのか」と批判。世界100カ国超が踏み出している消費税減税には背を向ける一方で、10月からはインボイスを導入しようとしていることを批判し、「税制で暮らしと生業（なりわい）をつぶすなど絶対に許せない」と述べました。
第３は、国民無視の大暴走です。マイナ保険証のトラブルが頻発しているのに保険証廃止の方針に固執したり、人権無視の入管法改悪を強行するなどしてきた内閣を批判。「国民の声を聞くことができない総理にこれ以上内閣を任せることはできない」と断じ、「新しい政治」への扉を開くために全力を尽くす決意を述べました。
（「しんぶん赤旗」６月17日付より）
